焼却灰

【有料記事・要旨】新潟県は、東京電力福島第1原子力発電所事故後に新潟県内で発生した放射性物質を含む汚泥について、県が処理すると発表した。県が保管する約6万トンの汚泥が対象で、処理費用は30億円程度を見込む。費用は東京電力ホールディングスに全額負担を求める。2012年から東電側に引き取りを要請してきた汚泥問題だが、今回の決定でようやく解決に向け一歩前進した格好だ。花角英世知事は8日の記者会見で「東電側の回答に時間がかかったことは大変遺憾」としたうえで「汚泥の保管容量の限界が近づいており、住民の不安も大きい。東電に引き取り要請を続けるのは現実的ではないので県で処分する」と明らかにした。

○汚泥処理、知事と話し合いも東電社長15日訪問

日本経済新聞 2019年1月8日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39722340X00C19A1L21000?type=my#AAAUgzIwMDA

【有料記事・要旨】東電は昨年12月27日、放射性物質を含む汚泥の引き取りは困難だと新潟県に回答。花角知事は今月4日の定例記者会見で「対応を検討している」と述べ、今週にも県の対応を公表する意向を示していた。処理にかかる費用などについて東電側と協議していく方針だ。

○＜汚染廃試験焼却＞継続に理解を　大崎で中間報告会、住民は中止要求

河北新報 2019年01月07日月曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190107_13024.html

○栃木県、指定廃棄物の一時集約で支援

日本経済新聞 2019年1月5日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO39663010U9A100C1L60000?type=my#AAAUgzEwMDA

【有料記事・要旨】栃木県は農家保管分の一時集約に向け市町内の合意形成を支援する。市町の公民館やコミュニティセンターで処理や減容化についての映像を見せるほか、処分で先行する福島県への現地視察も検討する。6市町は一時集約で合意したが、市町内の合意形成には時間がかかると判断、県が後押しする。福田知事は「集約場所の選定や搬入路の確保といった合意形成が今後の山場となる」と指摘、住民の理解を得るためにさまざまなメニューを実施する意向を示した。